クレジットトランス

　自民党や金融庁は果たして消費者の方を向いているのか。貸金業界を向いていたのではないか。そんな疑問を抱かせるような貸金業規制の関連法改正案の迷走ぶりだった。一応、グレーゾーン金利は廃止され、問題の特例金利も撤回されたが、今後、後退することのないよう、自民党などの動きを注視する必要がある。

　多重債務問題の解決が最大の狙いなのに、金融庁が示した当初案や、同案への批判を受けて自民党がこの九月にまとめた見直し案には重大な抜け道があった。今回、自民党と公明党が了承した規制案では、自民党案にあった少額・短期融資への二年間の特例金利（年２５・５％）の撤回を決めた。さらに、悪質な取り立てにもつながったと思われる、借り手の自殺で保険金が貸金業者に支払われる保険契約の締結も禁止した。後手に回ったとはいえ、当然の措置である。

　利息制限法による上限金利（元本の金額によって違い、年１５〜２０％）を上回る金利は原則として無効であるはずなのに、刑罰の対象になる出資法の上限金利（年２９・２％）があるために、その間のグレーゾーン金利が、貸金業界で契約に使われてきた。

　利用者の返済能力を無視した過剰貸し出しによる多重債務者が生まれ、その数は二百万人に上るとも言われる。深夜の電話、職場での督促など、過酷な取り立てなどで自殺者も出ている。

　今回の改正案では、成立から三年半以内に、グレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利を利息制限法と同じ水準の年２０％に引き下げる。夜間に加え日中の電話や訪問による執拗（しつよう）な取り立てを原則禁止したり、行政処分に「業務改善命令」を導入する―など、評価していい改善がみられる。

　ただ、「上限金利規制は法律施行から二年半以内に、必要と認める時は再び見直す」との気になる項目がある。自民党案などの特例金利を導入する理由に、貸金業界の貸し渋りが生じ、ヤミ金に走る恐れが指摘されていた。しかし、ヤミ金は違法であり、取り締まるのが筋である。監視体制をしっかり強化したい。相談窓口の拡充など多重債務者対策も急ぎたい。

　貸金業規制は、利用者の返済能力に応じたすみ分けを狙って、消費者金融と提携を進める大手銀行の戦略にも影響しそうだ。それらが一体となって政治への圧力に変わる恐れもある。今後とも国民による監視が必要なのである。

中国新聞 (2006年10月27日)

イオンカード　ポイント